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| ㆍ投稿者 |
Miki
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| ㆍ作成日 |
2009/03/31 |
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クラークで新規雇用640人
国際金融危機で企業の事業縮小や解雇が相次ぐ中、クラーク自由港では1～2月に新規10件の投資が認可された。事業拡張4件も含めて投資総額は約 6,120万ペソ、640人の新規雇用が見込まれる。クラークの労働者は昨年1年間で5,780人増え、昨年末時点で5万7,790人を数える。
クラーク開発公社（CDC）から入手した資料によると、1～2月の新規投資はサービス業6件、情報技術（IT）関連3件、商業1件。事業拡張計画は計4件。投資総額は約6,120万ペソに上る。
2月末時点の投資件数は累計802件、賃貸面積は2,808ヘクタール。投資約束額は累計365億8,000万ペソで、業種別では工業が最も多い211件。次いでサービス業（202件）、商業（107件）となっている。
802件のうち外資は144件、地元企業は488件、外資と内資の合弁は170件。外資のうち日本と米国が各32件で最も多い。
2 月単月のクラークの輸出総額は6,365万米ドルで、上位10社のうち半数が日系企業。
トップは日本板硝子の現地子会社で液晶製品を生産するナノックス・フィリピン。ほかにヨコハマ・タイヤ・フィリピン、日本ライトンの子会社L＆Kインダストリーズ・フィリピン、SMKエレクトロニクス・フィリピン、アデランス・フィリピンが10位内に入っている。
CDCのリカフォート総裁は「国際金融危機を克服するため、CDCは入居企業や投資家らと話し合いを続けている」とコメント。スービック自由港に近いこと、スービック～クラーク～ターラックを結ぶ中部ルソン高速道路（全長93.77キロメートル）やディオスダド・マカパガル国際空港（DMIA）などのインフラが整備されていることを投資誘致の利点として挙げた。
クラークとスービックは通関手続きの全面電子化や、台湾の電子・IT関連企業への3年間の地代免除措置などを打ち出し、外資誘致に力を入れている。
■第2ターミナル、来年中に
DMIA 第2ターミナル建設・運営権企業選定の手続きは順調に進んでいる。クラーク国際空港公社（CIAC）は最有力候補である地場パシフィック・アビア・グループ（PAGI）の提案書を審査中で、28日までに完了する予定。この提案が通過すれば、他社との比較審査を行う。CIACの広報担当者によると、比較審査にさらに1カ月を要するという。
PAGIには外国企業としてセレックス、イージス、レイトンが参加。地元企業としてはAMオレタ・コンストラクション、DHLフィリピン、DRIホールディングス、イージス・アビア、ペンタゴン・デベロップメント、バンク・オブ・コマース、カスティリョ・ラマン・タン・パンタレオン・アンド・サンホセが加わっている。
PAGIのほかにSNCラバリン・インターナショナル、サミル・プライスウォーターハウスクーパース、R2ホールディングスの3社がCIACに提案書を提出している。
第2ターミナルの建設費は30億～70億ペソ。当初は2010年1月末までに完成の予定だったが、企業の選定手続きが長引き、同年9月に先送りされる見通しだ。
年間旅客処理能力は300万～700万人。第1ターミナルは100万～200万人で、処理能力は合わせて最大900万人になる。第2ターミナル完成後は第1を国内線専用、第2を国際線専用にする予定だ。
国際線では現在、格安航空セブ・パシフィック航空が香港、シンガポール、バンコク、マカオ便を運航。このほか、シンガポールのタイガー・エアウェイズのシンガポール便、マレーシアのエア・アジアのクラーク経由クアラルンプール～コタキナバル便、韓国のアシアナ航空の仁川便がある。国内線ではセブ航空がセブ便、地場サウスイースト・エイジアン・エアラインズ（シーエアー）がカティクラン便を運航している。
今年に入り、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェートなど中東諸国と乗り入れ枠拡大で合意しており、中東便の就航が期待される。昨年末には日本の関西国際空港・中部国際空港への乗り入れが週6便認められた。
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